地球温暖化対策の推進に関する法律 第36条の23

第36条の23 （業務の範囲）

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一対象事業者（第36条の25第1項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下この章において同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第131条に規定する基金をいう。）の拠出 三対象事業者に対する資金の貸付け 四対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項各号に掲げる有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第12号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第47号）第2条第6項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第36条の27において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三債権の管理及び譲渡その他の処分 十四前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

２ 機構は、前項第17号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、環境大臣の認可を受けなければならない。