地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条の2

第21条の2 （農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の特例）

市町村が、地方公共団体実行計画において、前条第5項第5号ロに掲げる事項に促進区域（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第81号）第5条第5項の農林水産省令で定める基準に適合する区域に限る。）においてその実施を促進する地域脱炭素化促進事業（同法第3条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下この項において「再生可能エネルギー発電設備」という。）の整備を含むものに限る。）と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項を定めた場合であって、当該地方公共団体実行計画のうち前条第5項各号に掲げる事項が同法第4条第1項に規定する基本方針に適合するときは、当該地方公共団体実行計画に定められた再生可能エネルギー発電設備の整備（当該市町村が作成した同法第5条第1項に規定する基本計画（以下この項において「基本計画」という。）に定められているものを除く。）については、当該地方公共団体実行計画を基本計画とみなして、同法第7条（第4項第1号、第3号、第4号及び第7号から第9号まで、第5項、第6項、第7項第1号、第2号及び第4号並びに第9項から第15項までを除く。）、第8条、第10条、第12条及び第13条の規定を適用する。この場合において、同法第7条第1項中「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第22条の2第3項の規定により認定された同条第1項に規定する地域脱炭素化促進事業計画に従って再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とする。

２ 前項に規定する場合においては、市町村は、地方公共団体実行計画において、前条第2項各号、第3項各号及び第5項各号に掲げる事項のほか、当該市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第5条第4項に規定する農林地所有権移転等促進事業をいう。）に関する同法第5条第4項各号に掲げる事項を定めることができる。

３ 地方公共団体実行計画において前項に規定する事項を定めた市町村については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第16条第1項に規定する計画作成市町村とみなして、同条から第19条までの規定を適用する。この場合において、同法第16条第1項及び第3項第1号中「基本計画」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2第1項の規定により基本計画とみなされた地方公共団体実行計画」とする。