地球温暖化対策の推進に関する法律 第57条の5

第57条の5 （指定の基準）

主務大臣は、前条第2項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。 一職員、国際協力排出削減量関係事務の実施の方法その他の事項についての国際協力排出削減量関係事務の実施に関する計画が国際協力排出削減量関係事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二その申請に係る指定実施機関となろうとする者が前号の国際協力排出削減量関係事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。 三国際協力排出削減量関係事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国際協力排出削減量関係事務が不公正になるおそれがないこと。 四前三号に掲げるもののほか、国際協力排出削減量関係事務を適正かつ確実に行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。

２ 主務大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。 一一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三第57条の16第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。