地球温暖化対策の推進に関する法律 第22条の2

第22条の2 （地域脱炭素化促進事業計画の認定）

地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画（以下「地域脱炭素化促進事業計画」という。）を作成し、地方公共団体実行計画（第21条第5項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下この条において同じ。）を策定した市町村（以下「計画策定市町村」という。）の認定を申請することができる。

２ 地域脱炭素化促進事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二地域脱炭素化促進事業の目標（温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含む。） 三地域脱炭素化促進事業の実施期間 四整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容 五前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容 六第4号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲 七第4号の整備及び第5号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 八第4号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項 九その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項

３ 計画策定市町村は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一地域脱炭素化促進事業計画の内容が地方公共団体実行計画に適合するものであること。 二地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

４ 計画策定市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された第2項第4号の整備又は同項第5号の取組に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該地域脱炭素化促進事業計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一温泉法（昭和二十三年法律第125号）第3条第1項又は第11条第1項の許可を受けなければならない行為　都道府県知事 二森林法（昭和二十六年法律第249号）第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第101号）第3条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第2条第1項に規定する森林をいう。）を除く。第22条の7第1項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第10条の2第1項の許可を受けなければならないもの　都道府県知事 三保安林において行う行為であって、森林法第34条第1項又は第2項の許可を受けなければならないもの　都道府県知事 四農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第229号）第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）を農地以外のものにし、又は農用地（農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、同法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないもの　都道府県知事 五国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第161号）第2条第2号に規定する国立公園をいう。第22条の9において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第20条第3項の許可を受けなければならないもの又は同法第33条第1項の届出をしなければならないもの　環境大臣 六国定公園（自然公園法第2条第3号に規定する国定公園をいう。第22条の9において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第20条第3項の許可を受けなければならないもの又は同法第33条第1項の届出をしなければならないもの　都道府県知事 七宅地造成等工事規制区域（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第10条第1項の宅地造成等工事規制区域をいう。第22条の10第1項において同じ。）内において行う行為であって、同法第12条第1項の許可を受けなければならないもの　都道府県知事 八特定盛土等規制区域（宅地造成及び特定盛土等規制法第26条第1項の特定盛土等規制区域をいう。第22条の10第2項において同じ。）内において行う行為であって、同法第30条第1項の許可を受けなければならないもの　都道府県知事 九河川法（昭和三十九年法律第167号）第23条の2（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の登録を受けなければならない行為　河川管理者（同法第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第9条第2項又は第5項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が同条第2項に規定する指定区間内の一級河川（同法第4条第1項に規定する一級河川をいう。）に係る同法第23条の2の登録を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第8項において同じ。） 十熱回収（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）第9条の2の4第1項に規定する熱回収をいう。第22条の12第1項において同じ。）を行う行為（申請者が同法第9条の2の4第1項又は第15条の3の3第1項の認定を受けることを希望する場合に限る。）　都道府県知事 十一指定区域（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17第1項の指定区域をいう。第22条の12第2項において同じ。）内において行う行為であって、同法第15条の19第1項の届出をしなければならないもの　都道府県知事

５ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第2項第4号の整備又は同項第5号の取組に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、前項の同意をするものとする。 一前項第1号に掲げる行為　温泉法第4条第1項（同法第11条第2項又は第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第3条第1項又は第11条第1項の許可をしなければならない場合に該当すること。 二前項第2号に掲げる行為　森林法第10条の2第2項の規定により同条第1項の許可をしなければならない場合に該当すること。 三前項第3号に掲げる行為　森林法第34条第3項若しくは第4項の規定により同条第1項の許可をしなければならない場合又は同条第5項の規定により同条第2項の許可をしなければならない場合に該当すること。 四前項第7号に掲げる行為　宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第2項の規定により同条第1項の許可をしてはならない場合に該当しないこと。 五前項第8号に掲げる行為　宅地造成及び特定盛土等規制法第30条第2項の規定により同条第1項の許可をしてはならない場合に該当しないこと。 六前項第10号に掲げる行為　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第1項又は第15条の3の3第1項の認定を受けることができる場合に該当すること。

６ 都道府県知事は、第4項第4号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第2項第4号の整備又は同項第5号の取組に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第4項の同意をするものとする。 一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。

７ 環境大臣又は都道府県知事は、第4項第5号又は第6号に掲げる行為（自然公園法第20条第3項の許可に係るものに限る。）に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第2項第4号の整備又は同項第5号の取組に係る行為が、同条第4項の規定により同条第3項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第4項の同意をするものとする。

８ 河川管理者は、第4項第9号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画の協議があった場合において、当該協議に係る第2項第4号の整備に係る行為が、河川法第23条の4の規定により同法第23条の2の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、第4項の同意をするものとする。

９ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第4項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一第4項第1号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第2条第1項に規定する温泉をいう。）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）　環境大臣 二第4項第4号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。）　農林水産大臣

１０ 環境大臣は、前項第1号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。

１１ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第4項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一第4項第1号に掲げる行為　自然環境保全法（昭和四十七年法律第85号）第51条第1項の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関 二第4項第2号に掲げる行為　都道府県森林審議会 三第4項第4号に掲げる行為　農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第13項において同じ。）

１２ 農業委員会は、前項（第3号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

１３ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第11項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

１４ 計画策定市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村（以下「指定市町村」という。）である場合における第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「要件」とあるのは「要件及び第6項各号に掲げる要件」と、第4項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第1号から第3号まで及び第5号から第11号まで」とする。

１５ 第9項及び第11項から第13項までの規定は、指定市町村である計画策定市町村が地域脱炭素化促進事業計画（第4項第4号に掲げる行為に係る部分に限る。）について第3項の認定をしようとするときについて準用する。この場合において、第9項中「次の各号」とあるのは「第2号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、第11項中「次の各号」とあるのは「第3号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

１６ 計画策定市町村が指定都市等である場合における第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「要件」とあるのは「要件並びに第5項第4号及び第5号に定める要件」と、第4項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第1号から第6号まで及び第9号から第11号まで」とする。

１７ 計画策定市町村が都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第87条の2第1項の規定によりその長が同項に規定する宅地造成等関係行政事務を処理する市町村である場合における第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「要件」とあるのは「要件及び第5項第4号に定める要件」と、第4項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第1号から第6号まで及び第8号から第11号まで」とする。

１８ 計画策定市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条の2第1項の政令で定める市である場合における第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「要件」とあるのは「要件及び第5項第6号に定める要件」と、第4項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第1号から第9号まで」とする。

１９ 計画策定市町村は、第3項の規定による認定をしたときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、速やかに、その旨を通知するとともに、当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された事項のうち環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるものを公表するものとする。