日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 第27条

第27条 （特例業務勘定等）

機構は、第13条第1項から第3項までに規定する業務（以下「特例業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特例業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２ 特例業務勘定については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

３ 機構は、特例業務勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

４ 機構は、機構法第17条第1項及び第1項の規定にかかわらず、旧事業団法附則第9条第2項第1号に規定する鉄道施設の改修に要する費用に充てるため、国土交通大臣の承認を受けた金額を特例業務勘定から建設勘定（機構法第17条第2項に規定する建設勘定をいう。附則第8条において同じ。）に繰り入れることができる。