日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 第19条の2

第19条の2 （委員の解任）

機構の理事長は、その任命に係る委員が独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号。以下「通則法」という。）第22条又は次条において準用する機構法第10条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その委員を解任しなければならない。

２ 機構の理事長は、その任命に係る委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。 一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二職務上の義務違反があるとき。

３ 機構の理事長は、前項の規定によりその任命に係る委員を解任しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。