被災者生活再建支援法 第十一条
（業務規程の認可）
平成十年法律第六十六号
支援法人は、支援業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 内閣総理大臣は、前項の認可をした業務規程が支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 業務規程に記載すべき事項は、内閣府令で定める。