特定非営利活動促進法 第65条
（勧告、命令等）
特定非営利活動促進法の全文・目次（平成十年法律第七号）
第65条 （勧告、命令等）
所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第67条第2項各号（同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
２ 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第67条第2項各号（第1号にあっては、第45条第1項第3号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
３ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。
４ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第1項又は第2項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
５ 第1項及び第2項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。
６ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第4項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
７ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第1項若しくは第2項の規定による勧告又は第4項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。 一第47条第1号ニ又は第6号に規定する事由 警視総監又は道府県警察本部長 二第47条第4号又は第5号に規定する事由 国税庁長官等