特定非営利活動促進法 第10条

第10条 （設立の認証）

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。 一定款 二役員に係る次に掲げる書類 三社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面 四第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 五設立趣旨書 六設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 七設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 八設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。）

２ 所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表するとともに、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類（同項第2号イに掲げる書類については、これに記載された事項中、役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの。第2号において「特定添付書類」という。）を、申請書を受理した日から二週間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。 一申請のあった年月日 二特定添付書類に記載された事項

３ 前項の規定による公表は、第12条第1項の規定による認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うものとする。

４ 第1項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から一週間を経過したときは、この限りでない。