特定非営利活動促進法 第45条

第45条 （認定の基準）

所轄庁は、前条第1項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。 一広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。 二実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。 三その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。 四その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。 五次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（イに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）をその事務所において閲覧させること。 六各事業年度において、事業報告書等を第29条の規定により所轄庁に提出していること。 七法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。 八前条第2項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。 九実績判定期間において、第3号、第4号イ及びロ並びに第5号から第7号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第1項の認定又は第58条第1項の特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第5号ロに掲げる基準を除く。）に適合していること。

２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第1号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。