特定非営利活動促進法 第31条

第31条 （解散事由）

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。 一社員総会の決議 二定款で定めた解散事由の発生 三目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 四社員の欠亡 五合併 六破産手続開始の決定 七第43条の規定による設立の認証の取消し

２ 前項第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。

３ 特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第1項第3号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。

４ 清算人は、第1項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。