債権管理回収業に関する特別措置法 第7条

第7条 （変更の届出）

債権回収会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から二週間以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったとき。 二営業を開始し、休止し、又は再開したとき。 三その他法務省令で定める場合に該当するとき。

２ 前条第2項の規定は、弁護士である取締役の変更の届出があった場合に準用する。