債権管理回収業に関する特別措置法 第29条

第29条 （犯罪があると思料する場合の措置）

債権回収会社は、その役員又は職員がその業務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせ、当該報告があったときは告発に向けて所要の措置をとらなければならない。