債権管理回収業に関する特別措置法 第11条
（受託債権の管理又は回収の権限等）
債権管理回収業に関する特別措置法の全文・目次（平成十年法律第百二十六号）
第11条 （受託債権の管理又は回収の権限等）
債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
２ 債権回収会社は、委託を受けて債権の管理若しくは回収の業務を行い、又は譲り受けた債権の管理若しくは回収の業務を行う場合において、次に掲げる手続については、弁護士に追行させなければならない。 一簡易裁判所以外の裁判所における民事訴訟手続、民事保全の命令に関する手続及び執行抗告（民事保全の執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続 二簡易裁判所における民事訴訟手続であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第33条第1項第1号に定める額を超えるもの 三簡易裁判所における民事保全の命令に関する手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えるもの
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