金融庁設置法 第八条

(証券取引等監視委員会)

平成十年法律第百三十号

証券取引等監視委員会(以下「委員会」という。)は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

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第8条

(証券取引等監視委員会)

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第8条 (証券取引等監視委員会)

証券取引等監視委員会(以下「委員会」という。)は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第198号)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第134号)、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第75号)、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第57号)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第22号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

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