金融庁設置法 第4条

第4条 （所掌事務）

金融庁は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。 二次号イからヱまでに掲げる者の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 三次に掲げる者の検査その他の監督に関すること。 四預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第59条第2項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 六農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第61条第2項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 七保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 八保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等（保険業法（平成七年法律第105号）第260条第1項に規定する保険契約の移転等をいう。）の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。 九投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。 十一日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。 十二準備預金制度に関すること。 十三金融機関の金利の調整に関すること。 十四損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十五自動車損害賠償責任共済に関すること。 十六金融商品取引法第二章から第二章の六までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 十七企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。 十八公認会計士及び監査法人に関すること。 十九株式、社債その他の有価証券の振替に関すること。 二十電子記録債権の電子記録に関すること。 二十一金融に係る知識の普及に関すること。 二十二勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。 二十三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第82条第1項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。 二十四金融経済教育推進機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 二十五事業性融資（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第2条第1項に規定する事業性融資をいう。）の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 二十六金融商品取引法及び公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）の規定による課徴金に関すること。 二十七金融商品取引に係る犯則事件の調査に関すること。 二十八所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十九政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 三十金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。 三十一前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき金融庁に属させられた事務

２ 前項に定めるもののほか、金融庁は、前条第2項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第1条の2第6項に規定する資産形成をいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第5号）第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

３ 前二項に定めるもののほか、金融庁は、前条第2項の任務を達成するため、内閣府設置法第4条第2項に規定する事務のうち、前条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。