平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令 第7条

第7条 （平成十一年分の純損失の繰戻しによる還付の特例）

平成十一年一月一日以後に所得税法第140条第1項又は第141条第1項（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第17条第6項、第18条の5第22項及び第20条第3項（同令第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による還付の請求をする場合における平成十年分の所得税に対する同法第140条第2項（同法第141条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第140条第2項中「附帯税の額」とあるのは、「平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成十年法律第1号）第3条（特別減税の額の控除）の規定の適用後の所得税の額をいい、附帯税の額」とする。

２ 平成十二年一月一日以後に所得税法第140条第5項又は第141条第4項の規定による還付の請求をする場合における平成十年分の所得税に対する所得税法施行令第272条第2項（租税特別措置法施行令第17条第7項、第18条の5第23項及び第20条第4項（同令第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第272条第2項中「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第4条（特別減税の額）に規定する特別減税の額」と、「これらの条」とあるのは「法第140条第5項又は第141条第4項」とする。

３ 前二項の規定の適用がある場合における所得税法第142条第1項の規定による還付請求書の記載事項については、財務省令で定める。