出入国管理及び難民認定法施行令 第5条

第5条 （法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）

法第19条の26第1項第2号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第117条（船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第89条第1項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第1項の規定により適用される場合を含む。）、第118条第1項（労働基準法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（第1号（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第120条（第1号（同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定 二船員法（昭和二十二年法律第100号）第129条（同法第85条第1項の規定に係る部分に限る。）、第130条（同法第33条、第34条第1項、第35条、第45条及び第66条（同法第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第131条（第1号（同法第53条第1項及び第2項、第54条、第56条並びに第58条第1項の規定に係る部分に限る。）及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第135条第1項の規定（これらの規定が船員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。） 三職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定 四船員職業安定法第111条から第115条までの規定 五最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定 六労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第50条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第2項の規定 七建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 八賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定 九労働者派遣法第58条から第62条までの規定 十港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 十一中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定 十二育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第62条から第65条までの規定 十三林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 十四労働者派遣法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定、船員職業安定法第89条第8項の規定により適用される船員法第129条から第131条までの規定並びに労働者派遣法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第119条及び第122条の規定