出入国管理及び難民認定法施行令 第3条の3
（特定在留カードの交付に係る手数料の納付）
出入国管理及び難民認定法施行令の全文・目次（平成十年政令第百七十八号）
第3条の3 （特定在留カードの交付に係る手数料の納付）
法第19条の15の2第12項の規定により納付しなければならない手数料の額は、千九百円（同条第7項の規定により特定在留カードの交付を受ける場合にあっては、二千六百円）とする。
２ 法第19条の15の2第12項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の10第1項の規定による届出又は法第19条の11第1項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請又は法第19条の15の2第2項（法第19条の9第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる同条第3項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請若しくは当該申請に併せてされた法第19条の15の2第3項の規定による申出に基づき同条第5項から第7項までの規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 二特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定在留カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は法第19条の4第5項の規定による記録が毀損した場合において、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項前段又は第3項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 三特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定在留カードの所持を失ったものが、法第19条の12第1項の規定による申請に基づき同条第2項において準用する法第19条の10第2項の規定により在留カードの交付を受けた場合において、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 四特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項又は第3項の規定による申請に係る部分に限る。）を除く。）の申請を行ったものが、法第19条の15の2第8項の規定により特定在留カードを交付されず、当該申請に係る同条第1項第1号又は第2号に掲げる届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、同項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 五特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者（法第26条の2第1項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。）が、出国し、当該特定在留カードについて、番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第10項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第155号。次号において「番号利用法施行令」という。）第14条第1号に該当する場合に限る。）において、当該中長期在留者が、再入国の許可の有効期間内に再入国をした後に、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 六特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、当該特定在留カードについて、番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第10項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（番号利用法施行令第14条第5号又は第6号に該当する場合に限る。）において、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 七特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、当該特定在留カードに法第19条の4第1項各号に掲げる事項を記載すべき余白がなくなった場合において、法第19条の15の2第1項（第1号に係る部分（法第19条の13第1項又は第3項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。