投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 第3条

第3条 （付随事業）

法第3条第1項第10号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一法第2条第1項の事業者が発行し、又は所有する約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）の取得及び保有を行う事業 二譲渡性預金証書の取得及び保有を行う事業 三第1号に規定する約束手形若しくは前条第1号から第3号まで、第8号若しくは第11号に掲げる有価証券（同条第8号に規定する投資証券及び新投資口予約権証券を除く。）に表示されるべき権利又は法第3条第1項第4号の金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）及び動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業 四法第3条第1項第6号の二に規定する暗号資産の保有に伴う暗号資産等（暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第14項に規定する暗号資産をいう。次号において同じ。）、電子決済手段（同条第5項に規定する電子決済手段をいう。同号において同じ。）又はこれら以外の財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるものとして経済産業省令で定めるものをいう。同号において同じ。）の取得及び保有並びに法第3条第1項第6号の二に規定する暗号資産又は当該暗号資産等の運用又は貸付けを行う事業 五法第3条第1項第1号から第7号まで又は第9号に掲げる事業での支払に使用する同項第6号の二に規定する暗号資産以外の暗号資産又は電子決済手段の取得及び保有（当該保有に伴う暗号資産等の取得及び保有を含む。）並びに当該暗号資産若しくは電子決済手段又は当該暗号資産等の運用又は貸付けを行う事業

２ 前項第1号又は第3号に掲げる事業に係る同項第1号に規定する約束手形又は同項第3号に規定する有価証券には、第1条に規定する者については、これらに類似するものであって外国の法令に準拠するものを含むものとする。