動産・債権譲渡登記令 第十二条

指定法務局等の登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をし、その旨を登記の申請をした者に通知しなければならない。

２ 前項の規定による登記の更正をした指定法務局等の登記官は、当該更正に係る事項が法第十二条第三項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事項に該当するときは、本店等所在地法務局等に対し、更正をした事項を通知しなければならない。

３ 前項の規定による通知を受けた本店等所在地法務局等の登記官は、譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人又は質権の目的とされた債権の質権設定者（第十四条第二項及び第十六条第四項第三号において「譲渡人等」と総称する。）の登記事項概要ファイルに記録された登記事項の概要の更正をし、かつ、その旨を記録しなければならない。