動産・債権譲渡登記令 第四条

指定法務局等（法第五条第一項に規定する指定法務局等をいう。以下同じ。）の登記官は、動産譲渡登記若しくは債権譲渡登記等（債権譲渡登記又は質権設定登記をいう。以下同じ。）の全部を抹消したとき、又は動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイルに記録されている動産譲渡登記若しくは債権譲渡登記等の存続期間が満了したときは、当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記等に係る動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖し、これを動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイル中に設けた閉鎖登記ファイルに記録しなければならない。

２ 前項の規定により存続期間が満了した動産譲渡登記又は債権譲渡登記等に係る動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖したときは、指定法務局等の登記官は、本店等所在地法務局等（法第五条第二項に規定する本店等所在地法務局等をいう。以下同じ。）に対し、法務省令で定める事項を通知しなければならない。

３ 前項の規定による通知を受けた本店等所在地法務局等の登記官は、遅滞なく、法務省令で定める事項を登記事項概要ファイルに記録しなければならない。

４ 動産譲渡登記又は債権譲渡登記等について、法第十二条第三項の規定によりその全部を抹消する旨の記録をし、又は前項の規定により同項の事項の記録をした本店等所在地法務局等の登記官は、登記事項概要ファイル中の当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記等に係る記録を閉鎖しなければならない。