金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 第1条の2

第1条の2 （経営の健全化のための計画の準用）

法第5条の規定は、法第4条第3項に規定する承認に係る発行金融機関等（協定銀行が当該発行金融機関等に係る取得株式等である株式を有している場合における当該株式の発行に係る銀行に限る。以下この条において同じ。）が株式交換又は株式移転により株式交換完全子会社（会社法（平成十七年法律第86号）第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。）又は株式移転完全子会社（同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となった場合の当該株式交換又は株式移転により株式交換完全親株式会社（同法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）又は株式移転設立完全親会社（同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった銀行持株会社等について準用する。この場合において、法第5条第1項中「計画を、機構を通じて、」とあるのは「計画を」と、同項第3号中「利益」とあるのは「剰余金」と、同項第5号中「利益」とあるのは「剰余金」と、「消却」とあるのは「自己の株式の取得」と、同項第6号中「方策」とあるのは「方策（劣後特約付社債の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借契約による貸付けその他の方法により子会社の財務内容の健全性を確保するためのものを含む。）」と、同条第2項中「内閣総理大臣は、前条第3項の承認があったときは」とあるのは「内閣総理大臣は」と、同条第4項中「株式を含む」とあるのは「株式並びにこれらの株式について株式交換又は株式移転による移転があった場合に当該株式交換又は株式移転により株式交換完全親株式会社（会社法（平成十七年法律第86号）第768条第1項第1号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）又は株式移転設立完全親会社（同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった銀行持株会社等から割当てを受けた株式及びこれについて分割され又は併合された株式を含む」と、「同項」とあるのは「前条第1項」と、「金融機関等」とあるのは「銀行持株会社等」と読み替えるものとする。