被災者生活再建支援法施行令 第1条

第1条 （支援金の支給に係る自然災害）

被災者生活再建支援法（以下「法」という。）第2条第2号の政令で定める自然災害は、次の各号のいずれかに該当する自然災害とする。 一自然災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第225号）第1条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する被害（同条第2項の規定により同条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなるものを含む。）が発生した市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。以下この条において同じ。）の区域に係る当該自然災害 二自然災害により十以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る当該自然災害 三自然災害により百以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る当該自然災害 四自然災害によりその区域内のいずれかの市町村の区域において第1号又は第2号に規定する被害が発生した都道府県の区域内の他の市町村（人口（地方自治法第254条に規定する人口をいう。次号及び第6号において同じ。）十万未満のものに限る。）の区域であって、その自然災害により五以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害 五第3号又は前号に規定する都道府県の区域に隣接する都道府県の区域内の市町村（人口十万未満のものに限る。）の区域であって、第1号から第3号までに規定する区域のいずれかに隣接し、かつ、その自然災害により五以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害 六第3号又は第4号に規定する都道府県が二以上ある場合における市町村（人口十万未満のものに限る。）の区域であって、その自然災害により五（人口五万未満の市町村にあっては、二）以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害