金融庁組織令 第7条

第7条 （銀行・証券監督局の所掌事務）

銀行・証券監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。 二金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。 三金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること。 四次に掲げる者の監督に関すること（第2号に掲げるものを除く。）。 五金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、金融商品取引所持株会社及び取引情報蓄積機関の検査に関すること（第2号に掲げるものを除く。）。 六沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 七預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 八預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第59条第2項に規定する合併等をいう。第20条第1項第14号において同じ。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。同号において同じ。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。 九農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第61条第2項に規定する合併等をいう。第20条第1項第15号において同じ。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 十投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十一投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。 十二日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。 十三事業性融資の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十四金融危機対応会議の庶務に関すること。 十五法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（事業性融資の推進に関するものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

２ 前項第1号及び第2号の「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一前項第4号イからムまでに掲げる者 二次条第1項第1号ニからワまで、ヨ、タ及びソからヰまでに掲げる者 三預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、電子債権記録機関、保険契約者保護機構、損害保険料率算出団体及び投資者保護基金 四金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、取引情報蓄積機関及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第2項に規定する振替機関

３ 第1項の場合において、同項第2号、第5号及び第10号に掲げる事務並びに同項第4号リからヲまで、カ、ソ及びネに掲げる者の監督に関する事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同号イ、ロ及びヘに掲げる者の監督に関する事務については資産運用・保険監督局の所掌に属するものを、同号チ及びワに掲げる者の監督に関する事務については企画市場局、資産運用・保険監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第13号及び第15号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。