金融庁組織令 第18条

第18条 （企業開示課の所掌事務）

企業開示課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一金融商品取引法第二章から第二章の六までの規定による企業内容等の開示等に関する制度及び同法第三章の三の規定による信用格付業者に関する制度の企画及び立案に関すること。 二金融商品取引法第二章から第二章の六までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 三金融商品取引法第26条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）、第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）及び第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項並びに第27条の37第1項の規定に基づく検査に関すること。 四企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。 五企業会計審議会の庶務に関すること。 六公認会計士制度の企画及び立案に関すること。 七公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等及び日本公認会計士協会の監督に関すること。 八金融商品取引法第193条の3第2項の規定に基づく申出の受理に関すること。 九金融商品取引法第172条第1項、第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項、第172条の3各項、第172条の4第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第172条の5、第172条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第172条の7から第172条の9まで、第172条の10各項、第172条の11第1項並びに第172条の12第1項の規定による課徴金に係る同法第六章の二の規定による審判手続開始の決定に関すること。 十公認会計士法第31条の2第1項（同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の21の2第1項の規定による課徴金に係る同法第五章の六の規定による審判手続開始の決定に関すること。

２ 前項の場合において、同項第3号に掲げる事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第7号に掲げる事務については公認会計士・監査審査会の所掌に属するものを除くものとする。