金融庁組織令 第16条

第16条 （信用課の所掌事務）

信用課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一銀行業及び無尽業に関する制度の企画及び立案に関すること。 二信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会に関する制度の企画及び立案に関すること。 三農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫に関する制度の企画及び立案に関すること。 四銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第106条第2項に規定する特定信用事業代理業及び農林中央金庫代理業並びに再編強化法代理業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 五電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業及び信用協同組合電子決済等取扱業に関する制度の企画及び立案に関すること。 六電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第110条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する制度の企画及び立案に関すること。 七信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会に関する制度の企画及び立案に関すること。 八信託業及び信託契約代理業並びに信託業法第50条の2第1項の登録を受けて信託法（平成十八年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する制度の企画及び立案に関すること。 九貸金業を営む者及び短資業者等（貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号及び第4号に掲げる者をいう。）に関する制度の企画及び立案に関すること。 十不動産特定共同事業に関する制度の企画及び立案に関すること。 十一資金決済に関する制度の企画及び立案に関すること。 十二預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画及び立案に関すること。 十三電子記録債権の電子記録に関する制度の企画及び立案に関すること。 十四日本銀行に関する制度の企画及び立案に関すること。 十五日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。 十六準備預金制度に関すること。 十七事業性融資の推進に関する制度の企画及び立案に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（事業性融資の推進に関するものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（事業性融資の推進に関する制度の企画及び立案並びにこれらに係る総合調整に関することに限る。）。

２ 前項の場合において、同項第15号に掲げる事務については、銀行・証券監督局の所掌に属するものを除くものとする。