介護保険法施行令 第37条

第37条 （法第百六条ただし書の政令で定める規定等）

法第106条ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。 一健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第87号）の規定 二船員保険法及び船員保険法施行令の規定 三消防法、消防法施行令（昭和三十六年政令第37号）及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号）の規定 四医師法の規定（同法第16条の2第1項及び第16条の5に限る。） 五歯科医師法の規定（同法第16条の2第1項及び第4項並びに第16条の3に限る。） 六社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第47号）の規定 七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定（同法第19条の5、第19条の10及び第29条第4項に限る。）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第155号）の規定（同令第2条の3第1項に限る。） 八漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）の規定 九生活保護法の規定 十港湾法（昭和二十五年法律第218号）の規定 十一地方税法の規定（同法第586条第2項第5号及び第701条の34第3項第9号に限る。） 十二離島振興法（昭和二十八年法律第72号）の規定（同法第10条第1項第1号に限る。） 十三自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）の規定（同法第24条第1項第3号、第25条第1項、第27条第1項及び第2項並びに第44条の2第1項に限る。）及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第179号）の規定 十四奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第189号）の規定（同法第21条第1項第1号に限る。） 十五公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第116号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第202号）の規定 十六国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定 十七国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第41号）の規定 十八地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定 十九山村振興法（昭和四十年法律第64号）の規定 二十水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第118号）及び水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年政令第27号）の規定 二十一高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第325号）の規定 二十二沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第14号）の規定（同法第90条第1項第1号に限る。） 二十三過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第19号）の規定（同法第20条第1項第1号に限る。） 二十四法の規定 二十五介護保険法施行法（以下「施行法」という。）の規定 二十六教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第6号）の規定 二十七防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定 二十八防衛省組織令（昭和二十九年政令第178号）の規定 二十九自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第286号）の規定 三十租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）の規定 三十一法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）の規定 三十二厚生労働省組織令（平成十二年政令第252号）の規定（同令第4条第5号、第33条第4号並びに第33条の2第1号、第3号、第7号及び第11号に限る。） 三十三前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの

２ 法第106条ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同条ただし書の政令で定める介護老人保健施設は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする。