介護保険法施行令 第37条の13

第37条の13 （地域支援事業の額）

平成二十七年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（同条に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうち同条第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 二平成二十七年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

２ 平成二十八年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 二平成二十七年度又は平成二十八年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

３ 平成二十九年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 二平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

４ 平成三十年度以後の各年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 二平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村　前号に定める額又は次のイ若しくはロに掲げる額のうち最も高い額

５ 前各項の規定にかかわらず、災害による居宅要支援被保険者等（法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）の数の増加、法第8条の2第2項に規定する介護予防の効果が高く、かつ、将来における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施、当該年度の七十五歳以上被保険者数変動率が一を下回る市町村による将来における当該費用の低減に資すると見込まれる事業の実施その他の厚生労働大臣が定める事由により当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額が前各項に規定する額を超えると厚生労働大臣が認める市町村における同年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、前各項に規定する額に当該市町村における当該事由により増加する介護予防・日常生活支援総合事業費額の範囲内において厚生労働大臣が認める額を加えて得た額とする。

６ 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業を除く事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　当該市町村における次のイ及びロに掲げる額の合算額 二当該年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村　当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額

７ 平成三十年度以後の各年度の法第115条の45第4項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業を除く事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる市町村以外の市町村　当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額 二平成二十九年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村　当該市町村における次のイからニまでに掲げる額の合算額

８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一医療介護総合確保推進法　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第83号）をいう。 二第3号旧介護保険法　医療介護総合確保推進法附則第9条に規定する第3号旧介護保険法をいう。 三平成二十六年度特定予防給付費額　各市町村における平成二十六年度の第3号旧介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護、同条第7項に規定する介護予防通所介護及び同条第18項に規定する介護予防支援に係る予防給付に要した費用の額をいう。 四平成二十六年度介護予防等事業費額　各市町村における平成二十六年度の第3号旧介護保険法第122条の2第1項に規定する介護予防等事業（第11号において「介護予防等事業」という。）に要した費用の額をいう。 五七十五歳以上被保険者数変動率　各市町村における七十五歳以上の被保険者の数の変動率として厚生労働省令で定めるところにより算定する率をいう。 六経過的特定予防給付費額　各市町村における次のイからハまでに掲げる法の規定による保険給付に要する費用の額の合算額をいう。 七予防給付費額　各市町村における予防給付に要する費用の額をいう。 八特定事情市町村　介護予防・日常生活支援総合事業を効率的に実施する体制の確保が困難な事情がある市町村その他平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において当該市町村における当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額を同年度の第1項第1号、第2項第1号又は第3項第1号に定める額の範囲内にすることが困難な事情があると厚生労働大臣が認める市町村をいう。 九調整率　百分の百十を各市町村における平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率で除して得た率（当該率が一未満であるときは、一）をいう。 十介護予防・日常生活支援総合事業費額　各市町村における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額をいう。 十一平成二十六年度介護予防等事業以外上限額　各市町村における平成二十六年度の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第138号）第2条の規定による改正前の第37条の13第1項の地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に係る政令で定める額（平成二十六年度において同条第3項第1号の規定の適用を受けた市町村にあっては、同号の地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に係る政令で定める額）をいう。 十二第1号被保険者数変動率　各市町村における第1号被保険者の数の変動率として厚生労働省令で定めるところにより算定する率をいう。 十三特定包括的支援事業費額　各市町村における法第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業及び法第115条の48第1項に規定する会議を行う事業に要する費用の額をいう。 十四介護給付費等適正化推進市町村　介護給付及び予防給付に要する費用の適正化を積極的に推進していることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると厚生労働大臣が認める市町村をいう。 十五任意事業平均的費用額　法第115条の45第3項各号に掲げる事業に要する費用の額の第1号被保険者一人当たりの一年間の全国の平均額として厚生労働省令で定める額をいう。 十六第1号被保険者数　各市町村における第1号被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定する数をいう。 十七地域包括支援センター平均的運営費額　法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター（次号において「地域包括支援センター」という。）一施設当たりの一年間の運営に要する費用の額の全国の平均額として厚生労働省令で定める額をいう。 十八地域包括支援センター標準的利用第1号被保険者数　地域包括支援センター一施設当たりの第1号被保険者の利用者数の全国の標準的な人数として厚生労働省令で定める数をいう。 十九被保険者情報活用等促進事業費額　各市町村における法第115条の45第2項第7号に掲げる事業に要する費用の額をいう。