介護保険法施行令 第22条の2

第22条の2 （居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）

法第49条の2第1項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第4項第1号、第5項及び第7項第1号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第33号）第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合（第4項第1号及び第38条第1項第6号イにおいて「租税特別措置法による特別控除の適用がある場合」という。）には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第5項、次条第5項、第29条の2第1項及び第4項並びに第29条の2の2第5項において同じ。）とする。

２ 前項の特別控除額は、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。

３ 法第49条の2第1項の政令で定める額は、百六十万円とする。

４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者（法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第1号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第41条の3の11第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第7項第1号、次条第9項、第29条の2第3項第1号及び第6項第1号、第29条の2の2第9項、第38条第1項第1号ハ、第2号イ及び第4号イ並びに第39条第1項第1号ハ、第2号イ及び第4号イにおいて同じ。）から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第1号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合 二介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。第22条の3第6項第3号ヘ並びに第7項第1号ヘ及び第2号ヘ並びに附則第21条第1項第3号イ及び第22条第1項第3号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合 三介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）である場合

５ 法第49条の2第2項に規定する所得の額は、介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。

６ 法第49条の2第2項の政令で定める額は、二百二十万円とする。

７ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第1号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第1号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合 二第4項第2号又は第3号に掲げる場合