介護保険法施行令 第4条

第4条 （福祉用具の貸与の方法等）

法第8条第12項若しくは第13項又は法第8条の2第10項若しくは第11項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第8条の2第2項に規定する居宅要支援者をいう。）が福祉用具（法第8条第12項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び第4項において「福祉用具専門相談員」という。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。 一保健師 二看護師 三准看護師 四理学療法士 五作業療法士 六社会福祉士 七介護福祉士 八義肢装具士 九福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの（以下この項及び第3項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。）により行われる当該講習（以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。）の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者

２ 前項第9号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められるものについて、当該都道府県知事が行う。 一福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。 二次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

３ 都道府県知事は、福祉用具専門相談員指定講習事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第9号の指定を取り消すことができる。

４ 前三項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第1項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。