介護保険法施行令 第39条

第39条 （特別の基準による保険料率の算定）

前条第1項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第13号に掲げる第1号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。 一次のいずれかに該当する者　十分の四・五五を標準として市町村が定める割合 二次のいずれかに該当する者　十分の六・八五を標準として市町村が定める割合 三次のいずれかに該当する者　十分の六・九を標準として市町村が定める割合 四次のいずれかに該当する者　十分の九を標準として市町村が定める割合 五次のいずれかに該当する者　十分の十を標準として市町村が定める割合 六次のいずれかに該当する者　十分の十を超える割合で市町村が定める割合 七次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 八次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 九次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 十次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 十一次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 十二次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 十三次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合 十四前各号のいずれにも該当しない者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

２ 市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ及び第13号イに規定する額並びに同項第13号に掲げる第1号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

３ 前条第2項、第4項及び第5項の規定は、第1項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項各号」とあるのは「次条第1項各号」と、「標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。

４ 前条第10項の規定は、法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。

５ 第1項第1号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

６ 第1項第2号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

７ 第1項第3号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。