介護保険法施行令 第35条の2

第35条の2 （登録の拒否等に係る法律）

法第69条の2第1項第3号、第70条第2項第5号（法第70条の2第4項（法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第78条の2第4項第5号（法第78条の14第3項において準用する場合を含む。）、第79条第2項第4号（法第79条の2第4項において準用する場合を含む。）、第86条第2項第3号（法第86条の2第4項において準用する場合を含む。）、第94条第3項第5号（法第94条の2第4項において準用する場合を含む。）、第107条第3項第5号（法第108条第4項において準用する場合を含む。）、第115条の2第2項第5号、第115条の12第2項第5号及び第115条の22第2項第4号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号） 二栄養士法（昭和二十二年法律第245号） 三医師法（昭和二十三年法律第201号） 四歯科医師法（昭和二十三年法律第202号） 五保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号） 六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号） 七医療法（昭和二十三年法律第205号） 八身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号） 九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号） 十生活保護法 十一社会福祉法（昭和二十六年法律第45号） 十二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号） 十三薬剤師法（昭和三十五年法律第146号） 十四老人福祉法（昭和三十八年法律第133号） 十五理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第137号） 十六高齢者の医療の確保に関する法律 十七社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号） 十八義肢装具士法（昭和六十二年法律第61号） 十九精神保健福祉士法（平成九年法律第131号） 二十言語聴覚士法（平成九年法律第132号） 二十一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 二十二高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第124号） 二十三就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号） 二十四子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号） 二十五再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第85号） 二十六難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第50号） 二十七公認心理師法（平成二十七年法律第68号） 二十八民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第110号） 二十九臨床研究法（平成二十九年法律第16号）