介護保険法施行令 第38条

第38条 （保険料率の算定に関する基準）

各年度における保険料率に係る法第129条第2項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。 一次のいずれかに該当する者　十分の四・五五 二次のいずれかに該当する者　十分の六・八五 三次のいずれかに該当する者　十分の六・九 四次のいずれかに該当する者　十分の九 五次のいずれかに該当する者　十分の十 六次のいずれかに該当する者　十分の十二 七次のいずれかに該当する者　十分の十三 八次のいずれかに該当する者　十分の十五 九次のいずれかに該当する者　十分の十七 十次のいずれかに該当する者　十分の十九 十一次のいずれかに該当する者　十分の二十一 十二次のいずれかに該当する者　十分の二十三 十三前各号のいずれにも該当しない者　十分の二十四

２ 前項の基準額は、計画期間（法第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を補正第1号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。

３ 前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第1号に掲げる額の合算額の見込額から第2号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。 一介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第147条第2項第1号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用（介護保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合算額 二法第121条、第123条第1項及び第2項並びに第124条の規定による負担金、法第122条の規定による調整交付金、法第122条の2並びに第123条第3項及び第4項の規定による交付金、法第122条の3第1項の規定による交付金（介護保険事業に要する費用に充てるべき部分に限る。）、法第125条の規定による介護給付費交付金、法第126条の規定による地域支援事業支援交付金、法第127条及び第128条の規定による補助金その他介護保険事業に要する費用のための収入（法第124条の2第1項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。）の額の合算額

４ 第2項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。

５ 第2項の補正第1号被保険者数は、計画期間における各年度について第1項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数を当該計画期間について合算した数とする。

６ 第1項第6号の基準所得金額は、同項第7号の基準所得金額未満の額であって、全ての市町村に係る同項第6号に該当することとなる第1号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第7号に該当することとなる第1号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

７ 第1項第7号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第1号から第4号までに掲げる規定に該当する第1号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第5号から第11号までに掲げる規定に該当することとなる第1号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。 一第1項第1号　十分の五・四五 二第1項第2号　十分の三・一五 三第1項第3号　十分の三・一 四第1項第4号　十分の一 五第1項第6号及び第7号　十分の二・五 六第1項第8号　十分の五 七第1項第9号　十分の七 八第1項第10号　十分の九 九第1項第11号　十分の十一 十第1項第12号　十分の十三 十一第1項第13号　十分の十四

８ 第1項第8号の基準所得金額は、同項第7号の基準所得金額を超える額であって、全ての市町村に係る同項第8号に該当することとなる第1号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第9号から第13号までに該当することとなる第1号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

９ 次の各号に掲げる基準所得金額は、前項の規定により定める額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が第1項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。 一第1項第9号の基準所得金額　百万円 二第1項第10号の基準所得金額　二百万円 三第1項第11号の基準所得金額　三百万円 四第1項第12号の基準所得金額　四百万円

１０ 法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第2項から第5項までの規定を適用する場合においては、第2項中「計画期間（法第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（法第148条第2項に規定する事業実施期間をいう。」と、第3項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第1号中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額、市町村相互財政安定化事業（法第148条第1項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）により負担する費用の額」と、同項第2号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第4項及び第5項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」とする。

１１ 第1項第1号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

１２ 第1項第2号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

１３ 第1項第3号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課についての法第146条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。