介護保険法施行令 第22条の3

第22条の3 （高額医療合算介護サービス費）

法第51条の2第1項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。 一健康保険法（大正十一年法律第70号）第115条第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 二船員保険法第83条第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 三国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第57条の2第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 四国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第60条の2第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 五地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第62条の2第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 六私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）第25条において準用する国家公務員共済組合法第60条の2第1項に規定する一部負担金等の額（私立学校教職員共済法第25条において準用する同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。） 七高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第84条第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）

２ 高額医療合算介護サービス費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上医療合算支給総額（次項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額（当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「医療合算利用者負担世帯合算額」という。）が医療合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に第1号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、医療合算利用者負担世帯合算額から医療合算算定基準額を控除した額に医療合算按分率（同号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額の合算額から次項の規定により高額医療合算介護サービス費が支給される場合における当該支給額の算定に係る同項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項に規定する七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額に同項に規定する七十歳以上医療合算按分率を乗じて得た額（以下この項において「七十歳以上世帯支給額」という。）を控除した額を、医療合算利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者医療合算按分率（第1号に掲げる額から次項の規定により支給される高額医療合算介護サービス費を控除した額を、同号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額の合算額から七十歳以上世帯支給額を控除した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第1号から第6号までに掲げる額を合算した額又は第7号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。 一毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条及び第29条の3第3項において「計算期間」という。）において、計算期間の末日（以下この条において「基準日」という。）において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者（以下この条において「基準日被保険者」という。）が受けた居宅サービス等に係る前条第2項第1号及び第2号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二計算期間において、基準日被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前条第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額（第29条の2の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三計算期間において、基準日被保険者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る前条第2項第1号から第4号までに掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合又は第29条の2の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、これらの支給額の合計額を控除した額とする。） 四計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等に係る第1号に規定する合算額 五計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた介護予防サービス等に係る第2号に規定する合算額 六計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第3号に規定する合算額 七次のイからリまでに掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれイからリまでに定める額

３ 前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等又は同項第7号イからリまでに定める額に係る規定に規定する療養（以下この項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額」という。）が七十歳以上医療合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額に七十歳以上医療合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額を、七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に七十歳以上被保険者医療合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る同項第1号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上合算対象サービスに係る同号、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額医療合算介護サービス費として基準日被保険者に支給する。ただし、七十歳以上合算対象サービスに係る同項第1号から第6号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第7号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額が零であるときは、この限りでない。

４ 第2項の基準日被保険者の合算対象者は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一基準日において被用者保険被保険者等（健康保険被保険者、日雇特例被保険者、船員保険被保険者、国共済組合員、自衛官等、地共済組合員又は私学共済加入者をいう。以下この条において同じ。）である者　基準日においてその被扶養者（健康保険被扶養者、日雇特例被扶養者、船員保険被扶養者、国共済被扶養者、地共済被扶養者又は私学共済被扶養者をいう。以下この条において同じ。）である者 二基準日において被扶養者である者　基準日において当該者がその被扶養者である被用者保険被保険者等である者又は基準日において当該被用者保険被保険者等の被扶養者である当該者以外の者 三基準日において国民健康保険被保険者である者　基準日において当該者と同一の世帯に属する当該者以外の国民健康保険被保険者である者 四基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　基準日において当該者と同一の世帯に属する当該者以外の後期高齢者医療の被保険者である者

５ 第2項から前項までの規定は、当該計算期間において当該市町村が行う介護保険の被保険者であった者（基準日において当該市町村が行う介護保険の被保険者である者を除く。）に対する高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

６ 第2項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者　次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 二基準日において国民健康保険被保険者である者　次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからホまでに定める額 三基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額

７ 第3項（第5項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 二基準日において国民健康保険被保険者である者　次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 三基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　前項第3号に定める額

８ 要介護被保険者が計算期間における同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合における第2項から第4項まで（これらの規定を第5項において準用する場合を含む。）及び第5項から前項までの規定の適用については、前条第12項の規定を準用する。

９ 被保険者が計算期間において医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなり、かつ、その医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額医療合算介護サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、この条の規定を適用する。

１０ 高額医療合算介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。