介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 第1条

第1条 （国の介護給付費に対する負担金の額）

介護保険法（以下「法」という。）第121条第1項の規定により、毎年度国が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における第1号及び第3号に掲げる額の合算額の百分の二十に相当する額並びに第2号及び第4号に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額の合算額とする。 一法第41条第1項に規定する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費（次号に掲げるものを除く。）、特例居宅介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費、特例居宅介護サービス計画費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）及び特例特定入所者介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）の支給に要した費用の額 二法第41条第1項に規定する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費（特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）、特例居宅介護サービス費（特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費（法第48条第1項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）及び特例特定入所者介護サービス費（同項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）の支給に要した費用の額 三法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費（次号に掲げるものを除く。）、特例介護予防サービス費（同号に掲げるものを除く。）、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費、介護予防サービス計画費、特例介護予防サービス計画費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給に要した費用の額 四法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び特例介護予防サービス費（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）の支給に要した費用の額

２ 法第121条第2項に規定する市町村について前項の規定を適用する場合においては、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費又は介護予防住宅改修費の支給に要した費用の額は、法第43条第3項、第44条第6項、第45条第6項、第55条第3項、第56条第6項又は第57条第6項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして算定するものとする。