環境影響評価法施行規則 第16条

第16条 （判定により手続から離れる場合の公告）

第1条の6の規定は、法第29条第3項の規定による公告について準用する。

２ 法第29条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一法第29条第1項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二法第29条第2項において準用する法第4条第3項第2号に規定する措置がとられた事業の名称、種類及び規模 三法第29条第2項において準用する法第4条第3項第2号に規定する措置がとられた旨

３ 第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第29条第3項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「法第29条第1項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第29条第1項」と、同項第2号及び第3号中「法第29条第2項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第29条第2項」と読み替えるものとする。

４ 第1条の6及び第2項の規定は、法第56条第2項において準用する法第29条第3項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「法第29条第1項」とあるのは「法第56条第2項において準用する法第29条第1項」と、同項第2号及び第3号中「法第29条第2項」とあるのは「法第56条第2項において準用する法第29条第2項」と読み替えるものとする。