環境影響評価法施行規則 第10条

第10条 （責めに帰することができない事由）

第3条の5の規定は、法第17条第2項において準用する法第7条の2第4項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第3条の5中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

２ 第3条の5の規定は、法第48条第2項において準用する法第17条第4項において準用する法第7条の2第4項の港湾管理者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第3条の5第2号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。