動産・債権譲渡登記規則 第31条

第31条 （氏名等を明らかにする措置）

情報通信技術活用法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第26条第1項に規定する措置（第28条第1項の規定による登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求にあっては、同項第1号に係る情報を入力する措置）とする。

２ 情報通信技術活用法第7条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第26条第1項に規定する措置とする。