動産・債権譲渡登記規則 第19条
（登記事項概要ファイルへの記録事項）
動産・債権譲渡登記規則の全文・目次（平成十年法務省令第三十九号）
第19条 （登記事項概要ファイルへの記録事項）
法第12条第3項（法第14条第1項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる登記について、当該各号に定める事項とする。 一動産譲渡登記 動産譲渡登記をした旨並びに法第7条第2項第1号から第3号まで、第7号及び第8号に掲げる事項（同項第3号に掲げる事項については、譲受人に係るものに限る。） 二債権譲渡登記等 債権譲渡登記又は質権設定登記をした旨及び法第8条第2項第1号（法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項（法第7条第2項第3号（法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、譲受人又は質権者に係るものに限る。） 三抹消登記（法第10条第3項の場合の抹消登記を除く。） 動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の抹消登記をした旨、当該抹消登記に係る動産譲渡登記に係る法第7条第2項第7号に掲げる事項又は当該抹消登記に係る債権譲渡登記等に係る法第8条第2項第1号（法第7条第2項第7号に係る部分に限り、法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに法第10条第2項第3号及び第4号（これらの規定を法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項
２ 令第4条第3項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨及び当該記録に係る法第7条第2項第7号又は法第8条第2項第1号（法第7条第2項第7号に係る部分に限り、法第14条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項とする。
３ 前二項に定める事項を記録した登記官は、これらの事項を記録した年月日及び登記官の識別番号をも登記事項概要ファイルに記録しなければならない。