投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則 第8条

第8条 （商業登記規則の準用）

商業登記規則第1条の2第1項及び第2項、第1条の3から第6条まで、第9条第3項、第4項、第6項、第7項、第9項、第12項及び第13項、第9条の2、第9条の3、第9条の4（第1項後段及び第2項を除く。）、第9条の5（第4項を除く。）、第9条の6から第11条まで、第13条から第18条まで、第19条（第4号及び第5号を除く。）、第20条、第21条（第3項第2号を除く。）、第22条第1項前段及び第2項、第27条から第29条まで、第30条（第1項第4号を除く。）、第31条、第31条の2、第32条から第35条の3まで、第36条、第36条の3から第45条まで、第48条から第50条まで、第65条第1項及び第3項、第80条から第81条の2まで、第84条、第87条、第98条から第104条まで、第105条の2から第109条まで並びに第118条の規定は、組合契約の登記について準用する。この場合において、同規則第1条の2第1項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第9条第6項及び第7項、第9条の5第3項、第22条第1項、第32条の2、第33条の5並びに第33条の6第2項中「被証明事項」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第47号）第3条第1項各号に掲げる事項（同条第2項に規定する場合にあつては、同条第1項第4号に掲げる事項を除き、同条第2項各号に定める事項を含む。）」と、同規則第9条第9項中「後見人」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、同規則第33条の3第3号中「管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則第3条第2項第1号及び第2号に掲げる者」と、同規則第50条第1項中「商号」とあるのは「組合の名称」と、同規則第101条第2項中「後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者）又は有限責任事業組合の組合員若しくは清算人（当該組合員又は清算人が法人である場合にあつては、当該組合員又は清算人の職務を行うべき者）」と読み替えるものとする。