外国為替の取引等の報告に関する省令 第1条

第1条 （報告を要しない支払等の範囲）

外国為替令（以下「令」という。）第18条の4第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、三千万円に相当する額以下の支払等とする。

２ 令第18条の4第1項第3号に規定する財務省令で定める支払等は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払及び外国から本邦へ向けた支払の受領並びに次の各号に掲げる者がした当該各号に掲げる支払等とする。 一居住者　次に掲げる支払等 二日本銀行　次に掲げる者との間においてした支払等 三特別国際金融取引勘定承認金融機関（令第11条の2第5項第11号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。以下「承認金融機関」という。）のうち令第11条の2第1項に規定する銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「承認銀行等」という。）　次に掲げる支払等 三の二承認金融機関のうち令第11条の2第1項に規定する金融商品取引業者（以下「承認金融商品取引業者」という。）　第14条の2第1項第3号から第6号までに掲げる報告又は同条第4項若しくは第5項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等 三の三承認金融機関のうち令第11条の2第1項に規定する保険会社（以下「承認保険会社」という。）　第14条の3第1項第3号から第8号までに掲げる報告又は同条第4項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等 四第15条、第16条、第17条、第19条、第21条又は第22条第1項、第2項、第5項若しくは第6項の規定による報告をする者　当該報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等 五削除 六第23条の規定による報告をする銀行等　次に掲げる支払等（外国為替業務に係るものに限る。）