電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 第5条
(他の国税に関する法律の規定の適用)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の全文・目次(平成十年大蔵省令第四十三号)
第5条 (他の国税に関する法律の規定の適用)
法第8条第4項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿は、同項に規定する修正申告等(以下この項及び次項において「修正申告等」という。)の基因となる事項に係る所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第11号)第58条第1項(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。)、法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第12号)第54条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(手形(融通手形を除く。)上の債権債務に関する事項、売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。)その他債権に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。)、買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。)その他債務に関する事項、法人税法第2条第21号(定義)に規定する有価証券(商品であるものを除く。)に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ(加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。)その他収入に関する事項及び仕入れその他経費(賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。)に関する事項の記載に係るものに限る。)又は消費税法(昭和六十三年法律第108号)第30条第7項(仕入れに係る消費税額の控除)、第38条第2項(売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)、第38条の2第2項(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)及び第58条(帳簿の備付け等)に規定する帳簿(保存義務者が、あらかじめ、これらの帳簿(以下この項及び次項において「特例国税関係帳簿」という。)に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合には法第8条第4項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長(当該修正申告等の基因となる事項に係る当該特例国税関係帳簿が、消費税法第30条第7項に規定する帳簿(同条第8項第3号に掲げるものに限る。)及び同法第58条に規定する帳簿(同条に規定する課税貨物の同法第2条第1項第2号(定義)に規定する保税地域からの引取りに関する事項の記録に係るものに限る。)である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項及び第3項において「所轄税務署長等」という。)に提出している場合における当該特例国税関係帳簿に限る。)とする。 一届出に係る特例国税関係帳簿の種類 二届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地) 三届出に係る特例国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該特例国税関係帳簿の備付け及び保存に代える日 四その他参考となるべき事項
2 前項の保存義務者は、特例国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合において法第8条第4項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、前項の届出書は、その効力を失う。 一届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地) 二前項の届出書を提出した年月日 三その他参考となるべき事項
3 第1項の保存義務者は、同項の届出書に記載した事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。 一届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地) 二第1項の届出書を提出した年月日 三変更をしようとする事項及び当該変更の内容 四その他参考となるべき事項
4 第2条第10項の規定は、前三項の届出書の提出について準用する。
5 法第8条第4項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる保存義務者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一法第8条第4項第1号に規定する保存義務者 次に掲げる要件(当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、ハ((2)及び(3)に係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。) 二法第8条第4項第2号に規定する保存義務者 次に掲げる要件
6 法第8条第5項の規定の適用がある場合における国税通則法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第28号)第12条第1項(審査請求に係る書類の提出先)の規定の適用については、同項ただし書中「又は第4項」とあるのは「若しくは第4項」と、「)の重加算税」とあるのは「)又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第25号)第8条第5項(法第68条第3項の重加算税に係る部分に限る。)(他の国税に関する法律の規定の適用)の重加算税」とする。
7 法第8条第5項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則(昭和二十五年大蔵省令第17号)附則第7項(事業が適正に行われていると認められる場合)の規定の適用については、同項第3号中「重加算税)の」とあるのは「重加算税)若しくは電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第25号。以下この号において「電子帳簿保存法」という。)第8条第5項(国税通則法第68条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。)(他の国税に関する法律の規定の適用)の」と、「。)の」とあるのは「。)若しくは電子帳簿保存法第8条第5項(国税通則法第68条第3項の重加算税に係る部分に限る。)の」とする。
8 法第8条第4項又は第5項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は重加算税に係る国税通則法第32条第3項(賦課決定)に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は重加算税について法第8条第4項又は第5項の規定の適用がある旨を付記するものとする。