投資者保護基金に関する命令 第2条
（業務規程の記載事項）
投資者保護基金に関する命令の全文・目次（平成十年大蔵省令第百二十五号）
第2条 （業務規程の記載事項）
法第79条の51第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第79条の57第4項の規定による補償対象債権（法第79条の56第1項に規定する補償対象債権をいう。以下同じ。）の取得に関する事項 二法第79条の59第1項の規定による資金の貸付けに関する事項 三法第79条の60に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項 四法第79条の61に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務に関する事項 五金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務の方法 六法第79条の50第1項の規定による業務の委託に関する事項 七破産法（平成十六年法律第75号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第225号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第154号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項 八預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第126条の4第3項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項 九預金保険法第126条の6第1項に規定する機構代理の業務に関する事項 十その他必要と認める事項