廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第1条
(法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)
廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年厚生省令第六十一号)
第1条 (法第三条の二第一項の主務省令で定める事項)
環境影響評価法施行令(平成九年政令第346号。以下「令」という。)別表第一の六の項のイ又はロの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業(以下「第一種最終処分場事業」という。)に係る環境影響評価法(平成九年法律第81号。以下「法」という。)第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置、第一種最終処分場事業の規模又は第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。 一第一種最終処分場事業の種類(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)の別及び産業廃棄物の最終処分場においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第300号)第7条第14号イからハまでに規定する産業廃棄物の最終処分場の別。第17条において同じ。) 二第一種最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積 三第一種最終処分場事業が実施されるべき区域の位置及び面積 四第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量 五第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類