廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第12条
廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年厚生省令第六十一号)
第12条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書(法第3条の3第1項に規定する配慮書をいう。以下同じ。)の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長並びに一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。
2 第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。
3 第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案について法第3条の7第1項に規定する意見を求めるように努めるものとし、この場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見(以下「一般の意見」という。)を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見(以下「関係地方公共団体の長の意見」という。)を求めるように努めるものとする。
4 第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該事業に係る配慮書について法第3条の7第1項に規定する意見を求めるに当たっては、法第3条の4第1項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。