種苗法施行規則 第5条

第5条 （願書の記載事項等）

法第5条第1項第2号の農林水産植物の種類については、別表第二に掲げる出願品種の属する種又は属の学名及び和名を記載するものとする。ただし、同表に出願品種の属する種又は属が掲げられていない場合にあっては、その属する種又は属を特定することができる学名及び和名並びにこれらを特定するために必要な事項を記載するものとする。

２ 法第5条第1項の願書には、重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質については、出願者が当該重要な形質に係る特性が第7条第1項第1号に該当しないと思料する場合には、当該特性を記載しないことができる。

３ 法第5条第1項第6号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一出願品種が外国に対する品種登録出願に相当する出願をした品種である場合には、当該出願をした国名及び当該出願に係る名称 二出願者が法第11条第1項の規定により優先権を主張する場合には、その旨並びに最先の締約国出願をした国名（政府間機関の場合にあっては、その名称）及び締約国出願日又は特定国出願のうち最先の出願（その者が特定国に属する場合にあっては、当該特定国出願。以下「最先の特定国出願」という。）をした国名及び特定国出願日 三出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日前に業として譲渡されていた場合（試験若しくは研究のために譲渡されていた場合又は育成者の意に反して譲渡されていた場合を除く。）にあっては、日本国内における最初の譲渡の日並びに外国における最初の譲渡の日及び当該譲渡を行った国 四提出物件及び添付書類の目録 五農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第45号）第13条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）第10条の確認書の番号 六米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第25号）第12条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成二十一年農林水産省令第41号）第14条の確認書の番号 七地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第67号）第17条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第7号）第16条の確認書の番号 八福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第65条第2項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第33号）第19条の確認書の番号 九花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第102号）第13条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び花きの振興に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第64号）第6条の確認書の番号 十環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第37号）第42条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第42号）第21条の確認書の番号 十一農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第63号）第16条第1項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則（令和六年農林水産省令第50号）第18条の確認書の番号

４ 願書は、別記様式第1号により作成しなければならない。