食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則 第2条

第2条 （高度化計画の認定の申請等）

法第6条第1項の規定により高度化計画の認定を受けようとする者は、別記様式第2号による申請書に対象となる施設の図面を添え、指定認定機関に提出しなければならない。

２ 法第7条第1項の規定により高度化計画の変更の認定を受けようとする法第6条第1項の認定を受けた者は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を指定認定機関に提出しなければならない。この場合において、高度化計画の変更が対象となる施設の図面の変更を伴うときは、当該変更後の図面を添付しなければならない。

３ 前二項に規定する者（以下この条において「申請者」という。）は、前二項の規定による申請書の提出に代えて、指定認定機関の承諾を得て、前二項の申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該申請者は、当該申請書を提出したものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち、申請者の使用に係る電子計算機と指定認定機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を記録したものを交付する方法

４ 前項第1号及び第2号に掲げる方法は、指定認定機関がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

５ 第3項第1号の「電子情報処理組織」とは、申請者の使用に係る電子計算機と、指定認定機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６ 申請者は、第3項の規定により第1項及び第2項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面を提供しようとするときは、あらかじめ、指定認定機関に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第3項に規定する方法のうち申請者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

７ 前項の規定による承諾を得た申請者は、指定認定機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該指定認定機関に対し、第1項及び第2項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該指定認定機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。