貿易関係貿易外取引等に関する省令 第二条

(有効期間の延長の手続等)

平成十年通商産業省令第八号

法第二十五条第一項、第四項若しくは第五項又は令第六条第二項、第六条の二第四項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項から第四項まで、第十八条第四項若しくは第十八条の三第二項の規定による経済産業大臣の許可の有効期間は、その許可をした日から六月とする。

2 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

3 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当するときは、別紙様式第五による申請書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 第一項に規定する許可を受けた者が前項の規定による有効期間の延長を申請しようとする場合 二 第一項に規定する許可を受けた者が当該許可に係る取引又は支払等の内容(当該許可証に記載された事項に限る。)の変更を申請しようとする場合

4 前項の申請書には、第一条第三項若しくは第四項、第一条の二第五項又は次条第四項の規定により交付された許可証一通、申請の理由を記載した書類一通及び事実を証する書類一通を添付しなければならない。

5 経済産業大臣は、第三項の申請(次条の手続による場合を除く。)を許可したときは、当該申請書にその旨を記入し、延長許可証又は変更許可証としてそのうち一通に前項の規定により提出された許可証を添付して申請者に交付するものとする。

第2条

(有効期間の延長の手続等)

貿易関係貿易外取引等に関する省令の全文・目次(平成十年通商産業省令第八号)

第2条 (有効期間の延長の手続等)

法第25条第1項、第4項若しくは第5項又は令第6条第2項、第6条の2第4項、第15条第2項、第16条第2項、第17条第2項から第4項まで、第18条第4項若しくは第18条の3第2項の規定による経済産業大臣の許可の有効期間は、その許可をした日から六月とする。

2 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

3 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当するときは、別紙様式第五による申請書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 第1項に規定する許可を受けた者が前項の規定による有効期間の延長を申請しようとする場合 二 第1項に規定する許可を受けた者が当該許可に係る取引又は支払等の内容(当該許可証に記載された事項に限る。)の変更を申請しようとする場合

4 前項の申請書には、第1条第3項若しくは第4項、第1条の2第5項又は次条第4項の規定により交付された許可証一通、申請の理由を記載した書類一通及び事実を証する書類一通を添付しなければならない。

5 経済産業大臣は、第3項の申請(次条の手続による場合を除く。)を許可したときは、当該申請書にその旨を記入し、延長許可証又は変更許可証としてそのうち一通に前項の規定により提出された許可証を添付して申請者に交付するものとする。

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