中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則 第五条

指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交換完全子会社の株主（指定会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由

２ 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 指定会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の指定会社の株式の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由